物価が上がっている。　

昭和の時代なら電車賃など毎年上がるのが普通だった。　

でも今の30代以降は未経験だろう。

一方で賃金も上がっている。　生活のためには必要だ。

特に新卒。　当然バランスで在職者も上がる。

どこまで上げらるのか？

どの企業も年度の予算で人件費が決まっている。

人件費は＝人数X単価でできている。

対売上比の比率を変えないと仮定すると、

単価を上げるには人数を減らす必要がある。

先行して賃金を上げている企業は先々の人数減を見込んでいるのだ。

絶対的な人口が減ることが大きな要因。

もう一つはAIや自動化の活用による省力化だ。

それにより自然減を新規採用で補う必要がなくなる。

これが今の方向性だ。

では現在いる人はどうすればよいか？

生産性を高める事は言うに及ばず、何より創造性に富んだ仕事をすることだ。

それが賃金上昇の恩恵を受けるための道になる。

40年来の経験から導いた「利益を出すために重要な24の数式」の出版が近づいてきました。

カタログ通販時代以来の校正、しかも200ページにわたる校正は、2か月に渡る気の遠くなるような作業でした。

そんな中、表紙の素晴らしいデザイン案が出てきたところで、現実感と期待感が一気に高まりました。

数式といっても内容は重要な数字を要素に分解し、各要素に対して適切な施策を打つ、という極めてシンプルな考え方。

結果が数字で検証できるので、誰がいつやっても同じように結果を高めることができる、それが一番の特長です。

あとは最終チェックを残すのみ！

日本企業は生産性が低いことが課題、と言われます。　生産性とは利益／時間。　一定の時間でどれだけの利益が上げられるか、です。　同じ利益を上げるのに日本では時間がかかりすぎている。　これは働き方の問題なのです。

原因は、労働時間を利益と結び付けて考えていないから、これに尽きます。

同じ時間をかけるならいかに利益を大きくするか。　同じ利益ならばいかに時間を少なくするか。　仕事をするときいつもこれを考えているかどうかで生産性は大きく変わります。　一人一人の仕事への考え方が変わることでしか会社の生産性は上がりません。　「時は金なり」高度成長期には当たり前だったこの言葉、今こそ再認識する時です。

企業の成長には売上ではなく利益が必要だ。　売上が上がらないと当然利益も上がらないが、売上はあくまで通過点。

売上ではなく、利益を上げる力が「稼ぐ力」になる。　なので稼ぐ力の指標として「営業利益率」が使われる。

生産性とは、時間あたりの利益「営業利益／時間」であるが、実務の中で直感的にわかりにくい。

なのでこれを分解して「営業利益／売上　X　売上／時間」すなわち、「営業利益率」と「時間当たりの売上高」に分けて考える。　そう、営業利益率を上げることと、時間当たりの売上を増やすことを両方やることなのだ。

営業利益率を意識すれば、売上だけを見ずに常に利益率を上げることを考える。　そうすれば自然と利益率の高いビジネスへのシフトが起こる。

売上を伸ばすだけでなく、そこにかかる時間を短くするという意識を持てば、いたずらに残業したり必要以上に精度を上げたりせずにスピードを上げる必要が出てくる。　そう、意思決定の速さが貴重なのもここから来ている。　

生産性を上げる、という言葉だけでなく、実際の数字を挙げてどこをどうするという意識を持つことで初めて具体的な改革が生まれてくる。

能登の震災から一か月近くたつ。　まだライフラインも復旧していない状態だが、今後の復興には１兆円以上が必要とされている。　阪神淡路では約10兆円、東日本では15兆円が復興に使われたといわれている。　

この金額は、あとからいろいろ集計するとこうだ、という感じで世の中にでていきてる。　当初計画での必要資金見積額とその根拠は妥当か。　途中段階での進捗チェックと計画の修正が必要か。　これらについて大きく報じられて議論にならないのは、世論が無関心だからに尽きる。　世の中が関心を寄せるのは発生当初の無残な姿や途方に暮れる人たちの映像。　その時の義援金やボランティア活動をやることで満足しやがて忘れてしまう。

しかし肝心な復興はそのあと始まるのだ。　そしてその費用はとてつもなく大きく、我々が働いた法人税と所得税によってしか捻出することはできない。　その意味で国民は長年にわたり税金の形で復興支援をしている。　しかしその使われ方に無関心では「被災地に心を寄せている」とはとてもいえないのではないか。　数字で検証することをクセにしないと、物事を情緒的で表面的なところしか見れなくなってしまう。