経営者から、あなたは何のために仕事をしているのか？　こう聞かれたときにどう答えますか？　　正解は「利益を出すため」です。　　自分のキャリアのため、関係する人たちを幸せにするため、社会をよくするため、などいろいろな答えがあると思います。　しかしあくまでひとつの営利団体に過ぎない「会社」でそれらを実現するために必要なことは、とにかく利益を出すことなのです。　（もちろん不正をすることは論外ですが）

これをみんなが当たり前のこととしてわかっているということが大事です。　企業の基本なのですが、意外と抜けがちです。　実際には利益を目指すことは良くない事、というような感覚も広く存在しています。　利益だけを目指す中で社会的な問題に発展することは確かに数多くあります。　しかしそれは利益を目指すのが悪いわけでなく、それ以外に果たすべきことをしていなかった、ということが原因です。　利益を出す行為そのものに対して嫌悪感がありすぎることが、日本経済の低迷の原因のひとつだと言っても過言ではないでしょう。　明らかに学校教育の不足によるものです。　投資教育の必要性が議論されるようにはなりましたが、それは将来の社会保障財源の不足を補う目的からでてきたもので、国としての経済発展のための教育はいまだ全く行われていないといってもいいでしょう。　　

こんな状況だからこそ、会社ではまず最初に利益を出すことが最も重要なんだという認識を共有することを行っておくべきなのです。

日本企業の生産性の低さ、というのがよく話題になりますが、その真偽は別として、利益を志向することで生産性は上がります。　生産性が上がると利益が拡大します。　これは間違いない事実です。　　生産性が低いのは利益を志向していないからです。

最近Z世代はタイムパフォーマンス重視と言われることがあります。　なんでも短縮して見聞きしてしまう、というような行為だけ見てなんでも表面的なものにしか興味を示さないといった多少否定的なとらえ方をされることもあるかと思います。　しかしこれはまさに生産性を重視していることにほかなりません。　同じ効用を得るのに、２時間かけるより1時間しかかからないほうが生産性が高い。　だから短い方を選ぶ、というごく自然で正しいことなのです。　

言い換えれば、従来提供されているサービスがあまりにも生産性の低いものが多いということです。　長年決まっている「尺」という時間枠があるので、中身は同じでもその尺を満たすため間延びさせる、ということが漫然と行われてきたことに違和感を持って抵抗しているわけです。　であれば仕事も同じように考えて見直すべきでしょう。　その基本がまず利益志向で仕事をするということになるのです。

利益志向を根付かせるにはまず利益に関わる数字の開示が前提になります。　そして自分の業務がどれだけ会社の数字に貢献しているのかがわかる仕組みと、その結果が反映される評価の仕組みが必要です。　その中で自分の仕事がどのように利益につながるのか、常に意識をしたうえで業務にあたること。　これをすべての社員が互いに求めていくような環境を作ることです。　そういうと何かギスギスしたフ雰囲気になりそうですが、そうではありません。　利益につながらない無駄なことはしない、という合理的な仕事の仕方になって、生産性が上がるということです。　自分の結果だけ考えて協調性や思いやりをなくすというようなこととは全く違います。　　経営者感覚をもって仕事をする、ということの第一歩が、社員の生産性を上げることです。

では具体的には何をすればよいのか？

生産性とは一人時間あたりの売上または利益です。　すごく単純に言うと時間当たりの仕事量です。　　これを上げるためにはもちろん自動化、機械化などのDXは有効です。　しかしそれ以前に大事なことがあります。　それは、仕事の時間は誰のものかという認識です。　わかりにくい表現ですが、会社での時間は自分のものではなく雇用主である会社のものだということです。　基本的に報酬は時間に対して払われています。　決まった時間にこの業務を遂行するのでこの給与、という契約です。　業務の遂行を考えず、単に時間に対して給与が発生している、と認識していることが多いのではないでしょうか。　たとえば、自分が何かを3日間で仕上げるよういくらかの金額で頼んだとします。　それが３日たってもできず、それどころかあと１日かかりますので追加料金をいただきます、と言ってきたらどう思うでしょうか？　納期遅れの上に追加料金なんてとんでもない、代金は一切払えない、となってもおかしくないですね。　しかし自分の仕事になるとこれと同じことを行ってもなかなか気づきません。　　自分のほかの仕事の都合でできなかったから、自分がまだ満足出来てないから、などの理由で時間がかかり、それに対して残業代をもらうことに全く抵抗がないのではないでしょうか。　　この認識をまず改める必要があります。　時間は会社のもの、自分のものではない、という意識です。　時間は勝手に延ばせない、と思うことが、時間あたりの仕事量である生産性をあげる基本なのです。

そう考えると、まず仕事がスピード重視だということが理解できます。　細かいことにこだわって遅くなるより少しでも早く仕上げることには価値がある、とわかるからです。　ではスピードのために品質は犠牲にしていいのか、という問いがでてきますが、元来仕事とは相反する利益のどっちかを犠牲にするもの（それは単なる作業）ではなく、どちらも取るにはどうするか考えるものです。　決してどちらも犠牲にはしませんが、その中で優先順位はスピードにあると考えましょう。　

業務改善もここから起こります。　昨年以上の結果を残すには、同じ時間でより多くの仕事をすること、すなわち、同じ仕事なら昨年より短い時間で行えるようにすればよいのです。　逆にこれがなければ処遇が上がる根拠もないとうことです。

会議の考え方も変わります。　会議にも生産性があります。　会議は参加者すべての時間を預かることになるので、その時間でどれだけの成果を参加者がもって帰れるか、を意識して取り組むことで会議自体の生産性が上がります。

DXは業務の生産性向上を進める方法として有効です。　しかし最も重要な使い道は、意思決定の生産性を高めることです。　　企業の意思決定は特定の人にだけ情報が集中してそこで主観的な意思決定がされることがよくあります。　これは早いし首尾一貫している良さもありますが、個人依存を脱することが出来ず継続性や発展性がありません。　DXによってあらゆるデータをすべての人が同時に入手できれば、客観的な意思決定をせざるを得ず、社員の経営参加度と意識が上がり、継続的、発展的な仕組みとなります。

このように、極めて単純な話ですが、会社の利益を上げる＝生産性を上げるための原点は、「利益を出すことが仕事」だと思うことなのです。

すべての社員がそう答えるという自信はありますか？