外資企業の方々と話すと、よく「日本企業にはマーケティングがない」という指摘を聞きます。　　本来マーケティングとは営業利益を出すための施策全てを指しますが、日本でマーケティングと言えば狭い意味の広告宣伝を指すことの方が多いでしょう。　　日本語では営業戦略がそれに近いのですが、営業と言うとこれまたB2Bの営業を想像しがちです。　　このように用語自体があやふやなことからも本来のマーケティングへの意識が希薄だということががわかります。　　このことが経営上は生産性や利益率の差になって表れているとも考えられます。　　

では具体的に何が足りないのか。　　私の様々な外資企業との協業の経験から考えると、足りないのはブランド、データ、粗利益の３つが挙げられます。　　

ではどうすればよいか。　何かベンチマークとすべきものを探してみましょう。

ブランドについてはヨーロッパ特にフランス企業のブランド管理が挙げられます。　　なぜならラグジュアリーブランドビジネスはフランスの基幹産業だからです。　　アメリカはIT産業、日本やドイツは自動車、これら国の基幹産業は利益を出す術を極めています。　　それが国益に直結するからです。　　

データについては無店舗販売今ではEコマース企業のデータベースマーケティングがベンチマークとなるでしょう。

粗利益については、アメリカの小売業で一般的に行われているマーチャントマージンの管理手法が優れています。

そしてこれらを統合して営業利益に至る一貫したプロセスを示すことで、マーケティング力は著しく向上するはずです。