出店は大きな投資を伴い、損益を長期で規定してしまいますので、最初の調査の役割は重大です。

①商圏調査：まずはデータ上で当該地域（市・区レベル）の商圏調査を行います。

➁施設調査：　次に商業施設の場合はそのデータを知ることが重要です。

③実地調査：　これに基づき実地で調査を行います。　客導線、通行量、客層、視認性、地形（じがた）です。

地域の人口と小売売上高の大きさがまず出店可否の大きな目安になります。　扱う商品の購入頻度と価格帯によって必要な商圏の人口や小売規模が変わります。　食品等の毎日買う比較的安価ないわゆる最寄り品は小さい商圏で成り立ちます。　何店か比較するアパレルなど買回り品は中規模が必要、そして購入頻度が低く単価も高い家具のような専門品は大きな商圏が必要です。　

特定の年齢層を狙う場合はその年齢層の人口の多寡をチェックします。

商業施設に入居する場合は施設側が商圏の人口データや競合データを細かく持っていることが多いのでそれを参考にします。　地図上で示されていることが多いので、自店競合もチェックできます。　

買回り品の場合は、その商業施設での同業種の合計売上規模が、自社の売上見込みと最も強い相関を示します。　同業他社が多いほど集客力が上がり自社の売上にもプラスのなるということです。　競合他社がいることはマイナスではなくプラスなのです。　

また、商業施設内のフロア別、エリア別の売上構成、客導線の情報も入館者の入口別のシェアも含めて入手しましょう。　好ましい主導線や避けるべきエリアが見えてきます。　

顧客の属性についてもハウスカードがあれば詳細に持っています。

最後に実地調査。　いろんなデータを見たうえで現地を実際に歩いてチェックします。　できればまずその地域全体でどういう人がどこに買い物に行くのか、という全体像をつかみます。　地元の人は買い物にもそれなりの経路のパターンを持っていて、それは簡単には変わりません。　

次に当該施設の調査です。　まず通行パターン（トラフィック）を把握します。　どこをどちらに向かってどれくらい通っているのか。　これが売上を大きく左右しますから入念に調査します。　　最低限朝（開店直後）、昼、夕方（繁忙時間）、それを平日、休日でわけて調査します。　と言ってもカウンターをもって座り込んで調査するわけにいきませんから、　候補地前で１分間の通過人数を何回か数えて平均する、というような簡易的な方法で構いません。　

同時に競合他社の立地の確認。　競合はある方がよいのですが、見劣りする立地ではブランドとして好ましくありません。　それで業界序列が決まってしまうようなところがあり後々の出店にも影響するので、同業の中での相対的な立地の良しあしには強くこだわるべきです。　

また、店舗デザインもこの段階で施策してみることがお勧めです。　地形が設計上不具合がないかどうかをチェックするのと同時に、建築規制についての協議もするためです。　施設内には建築基準法的なルール以外に施設独自の建築、装飾の規制がある場合が多く（特に百貨店）、それがデザインの障害にならないかを事前にチェックすべきです。